2017年9月25日月曜日

~栃木県に女性がいなくなる?!   いやいやこれから増えるでしょう♪~


 総務省が公表した住民基本台帳に基づく平成28年の人口移動報告によると、栃木県の2039歳の女性は1345人が転出超過となっているとのこと。世代別にみると2024歳は1247人、2529歳は111人の転出超だった。これは栃木県だけの悩みではなくお隣茨城県、群馬県も同様の現象となっているそうです。
 この現象はただ県内から女性の姿が少なくなるだけでなく、少子化問題にも大きく関わってくるんですよね。女性がいないと、子供も増えていきませんから。
 栃木県はこの状況を真剣に考えているようです。福田知事を中心に「社会問題委員会」を開催し、提言3を掲げ、栃木県に女性を呼び戻そう!との動きを続けているのです。
 社会問題委員会資料から、これから進学して県外へ出ていく人、県外で働いている人、逆に栃木県で進学している県外の女性の皆さんに女性が働きやすく、住みやすい土地にしようとしている県の働きかけを伝えたいと思います。
 まずは栃木県の現状です。先に述べたように若い女性が減少しています。主な要因として、首都圏進学した女性のUターン就職者が少ないのです。本県の主要産業が製造業であることから男性の雇用の受け皿が女性の受け皿は男性ほど用意されていないのが現実です。
 そこで、県は3つの提言を掲げ、それを解決していこうとしています。
<提言1>
栃木県育英会東京学生寮に学生と地元企業の交流の場(サロン)を設け、学生と地元企業のマッチング機会創出。
(背景)
・首都圏に進学した女性が就職時に栃木県に戻って来ない
 平成2710月に当委員会が宇都宮市内の高校2年生の女子を対象に実施した就職意識に関する調査によると県外進学希望者の約75%が就職時に栃木に戻って来る意思がないと回答している。
・学生達に栃木県の企業に関する知識や情報が不足している
 当委員会の調査によると、本県出身の首都圏に進学した女性達からは、栃木県を離れて改めて栃木の良さ(利便性・人間関係等々)に気付いた等の意見を聞くことができた。しかしながら、就職活動を迎えUターン就職を検討した際に、就活サイトを利用して地元企業を検索するも企業の抽出できなかったことや、親から「栃木には就職できる企業が無い」と言われてきたことによる先入観から、栃木県の企業について掘り下げて調べることなく、比較的容易に情報を入手できる首都圏企業への就職を選択している現状が伺えた。
(対策)
 潜在的にUターン就職を希望する女性と優秀な人材の獲得意欲のある地元企業との間で就活ミスマッチが発生している状況が伺えた。これまで、首都圏に進学した学生達が地元企業と接する機会は合同説明会等に限られていた。そこで、老朽化した栃木県育英会東京学生寮の建替え時は寮の中に交流の場として利用できるスペースを設け、学生寮入寮者を含め首都圏に進学している学生達が地元企業の情報や産業に触れる機会を提供することがミスマッチ解消策の一つであると考え提言する。

<提言2>
 「とちぎ未来人材応援事業」の一部を見直し、地元企業への就職しようとする女性を積極的に支援すること。
(背景)
・女性に対する訴求効果の薄い現行の奨学金返還助成事業
 栃木県では若者の県内就職者に対するインセンティブを提供する「とちぎ未来人材応援事業」を平成28年度から開始している。本制度は県内に就職する若者に奨学金の返還を助成する制度となっているが、対象者を製造業への就業者と限定しているため、女性が地元企業に就職しようとする動機付けにつながっていない。
(対策)
 当委員会は、女性がこの制度を認知し活用しようとする機運を引き出し、多くの女性の県内企業への就職を支援することを目的に上記を提言する。事業の実施に当たり、女性の地元就職を促進するため当会から寄付することとする(期間3年間)。本提言をきっかけに、多くの優秀な女性が地元企業へのUターン就職のきっかけとなることを期待する。

<提言3>
地元企業は「とちまる就活アプリ」を積極的に活用するとともに、企業情報の発信に積極的に取り組むこと。また、栃木県は同アプリの内容等について更なる充実を図るともに積極的にPRすること。
(背景)
・若者の地方回帰傾向
 東京を中心とする首都圏に暮らすことは、生活環境・コスト・子育て環境等の面からみて地方より優れているとは言えず、多様な生き方を考える若者たちもそれを感じ取り、地元に回帰することに関心を抱いている。当委員会の調査によると女子学生達は結婚・出産後も働き続けることを考えているが、東京で実践していくことは困難であり、親の協力があれば可能であるとの意見があった。また、賃金につていも首都圏の給与水準と多少の差があったとしても、物価面等を考慮すると気にならないとの意見も聞かれた。
・本県企業の女性活躍に向けた取組み
 当委員会が、平成2712月に当会会員を対象に実施した「女性活躍のための取組みに関するアンケート」によると9割を超える企業から「女性従業員の活躍に取り組んでいる・今後取り組む方向で検討している」との回答を得た。具体的には、キャリアアップの機会提供や能力向上、評価等について性別に関係なく能力重視で行っている等々。また、女性が結婚・出産後も働き続ける事を奨励しており、仕事と育児・介護の両立については、短時間勤務やフレックスタイム制度等の制度がある、もしくは柔軟に対応しているとする企業が約7割あった。
・若者の地元企業の知識・情報不足
 企業側が女性活躍に向けて上記の通り努力をしていても、若者の地元企業に対する認識は低いと言わざるを得ない。まず、どのような企業があるのかとする情報が圧倒的に不足している。中には地元企業には福利厚生制度が整備されていないのではないかという厳しい意見もあった。つまり、企業側が努力して取り組んでいる女性活躍に向けた取組みが学生や保護者に届いていない状況にある。
(対策)
 企業の女性活躍に向けた取組みと学生の認識には大きなギャップがあった。そこで、企業側も若い女性が就職をした際に安心して働ける職場作りに一層励むとともに、その取組みについて積極的にPRする必要がある。PRにあたっては、地元企業同士による連携や地元企業と自治体が連携して行う方がより高い効果を得ることができるものと考える。

栃木県社会問題委員会資料から一部記載させていただきました。上記以外の部分もネットで読むことができますので是非検索してみてください。
社会問題委員会があることも、企業と栃木県で女性が働きやすく、暮らしやすくするための努力をしてきていることも知りませんでした。
確かに栃木県は製造業中心の県で、女性が正社員として働きたいと思っても募集しているところが少なかったかもしれません。ただ、ここ最近では男性だけの求人だった職種にも女性歓迎!の文字が増えてきました。企業が資格取得の援助をしてくれたり、キャリアを重ねていくことに協力的な会社が増えてきています。企業が色々努力している中で、働く私たち女性ももっと、その企業を調べ、仕事内容も偏見なく、掘り下げていく努力をしなくては駄目ですね。
 そんな中、当サイトでも色々な職種の募集記事が掲載されています。今後もたくさんの企業様に掲載いただき、情報を提供していきます。

 是非、ブログとともに、求人サイトの募集記事にも目を通して自分に合った就職先をみつけてください!