保育士・介護士処遇改善！？実現希望！

こんにちは

ウーマンズワークスタイル編集室です。

先日読売新聞の記事に「人づくり革命　２兆円」との見出し発見！

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「人づくり革命」２兆円　政府案

　安倍内閣の看板政策「人づくり革命」実現に向けて、政府が８日に閣議決定する２兆円規模の政策パッケージの全容が４日、明らかになった。３～５歳児までの子供たちの幼稚園や認可保育所、認定こども園を無償化する一方、認可外の施設については無償化対象範囲の決定を先送りにした。

　住民税非課税世帯を対象に国立大学の授業料を免除するほか、保育士・介護士の処遇改善によって「待機児童ゼロ」「介護離職ゼロ」を実現するための政策も盛り込んだ。

＜２兆円規模の政策パッケージの主な内容＞

①    幼児教育・保育の無償化

０～２歳児は当面、住民税非課税世帯を対象として無償化を進める

３～５歳児のすべての子供の幼稚園、保育園、認定こども園を無償化。認可外保育の無償化の対象範囲は、来年夏までに結論を出す。

②    大学の無償化

住民税非課税世帯の子供は、国立大学の授業料を免除し、私立大学は一定額まで対応する

③    保育士・介護士などの処遇改善

保育士は2019年4月から1％（月額3,000円相当）の賃金を引き上げる

介護サービス事業所の勤続年数10年以上の介護士は月額平均8万円相当の処遇改善を行う

上記内容以外で、公明党が求めていた私立高校の授業料無償化を巡っては、①住民税非課税世帯は実質無償化②年収約350万円未満世帯は最大35万円支給③年収約590万円未満世帯は最大25万円支給・・・とする方向で最終調整する。開始時期は20年4月とする案が有力だ。

介護分野での外国人の受け入れや、出産・育児で退職した女性や定年退職した高齢者らがビジネスの技能を磨く「リカレント（学び直し）教育」推進も盛り込んだ。

政府案では、介護士の処遇改善に約1000億円を充てることを明記したが、そのほかの項目で具体的な金額の明記を見送った。政府は2兆円の内訳として、①幼児教育・保育の無償化（約8000億円）②待機児童対策（約3000億円）③高等教育無償化（約8000億円）を想定している。

平成29年12月5日（火曜日）読売新聞1面より引用しました。

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2兆円の文字に目を奪われましたが、あまりに金額が大きくてどれだけ私たちの生活に反映されるのか良く分かりません。というのが私の感想です(笑)ただ、保育士・介護士の処遇改善の所が気になったのでブログにあげてみました。

保育士・介護士だけでなく福祉、教育に関わる人たちの処遇の見直しが本当にされたらそれはとても素晴らしいと思います。今最も必要とされている人材で、資格を持っている人たちが働きたいと思える環境を国が作っていったら、現在の人手不足も少しは解消されるかもしれないですね。そして、福祉、教育に関わる仕事に就きたいと思う若い世代の人たちの夢に繋がれはいいです。やはり、一生懸命働いたらそれだけの収入も得たいと思うのが人です。そして、収入が増えていけばまた頑張れるといった相乗効果。いいですね(笑)

大手企業の一部の方々だけが豊かになるのではなく、頑張っているお父さん、お母さん、若者が今より豊かになる日本になるといいなぁと思いながら新聞記事を読みました。

全文、詳しい内容を読みたい方は読売新聞の1面、3面、12面に記事が掲載されていますので図書館やネットで調べてみてください。

単純にこどもが平等に学べて暮らせる社会、栃木でありたいと文章書きながら思いました。こんな締めくくりでごめんなさい。

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