2018年1月29日月曜日

「副業解禁!労使に利点」

こんにちは。ウーマンズワークスタイル編集室です。
副業。本業の仕事が終わった後や週末に別のお仕事を。体力は必要ですが副収入にもなりますし、新しいスキルを磨く機会にもなるかもしれませんし、新しい分野へ挑戦するきっかけになるかもしれませんね。
ちなみに私は昔本業の他にアルバイトをしていた時期があります。その時は欲しい物を買う為に必死でした。

さて、今回はそんな「副業」についてのお話です。


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政府は働き方改革の一環として、これまで原則禁止されていた会社員の副業・兼業を積極的に推進する方針に転換した。
能力の向上や副収入を目的に希望する人が増え、人材確保などのプラス面を考慮して容認するする企業が相次いでいることが理由だ。
「新たな知識や発想を身につければ、会社の技術革新にも生かすことができる。」
と、2012年に副業を解禁したソフトウエア開発企業は語る。
企業と社員の双方にメリットがあると胸を張る。
ただし、実態とのずれもある。労働時間管理もその1つだ。労働基準法は原則18時間、週40時間までと定めているが、副業に関する規定はなく、仕事の掛け持ちによる長時間労働の責任の所在は曖昧だ。
一方、労働時間が短いケースも問題がある。
本業と副業の勤務がいずれも週20時間未満では、厚生年金や健康保険に加入できない。
雇用保険も対象から外れるため、本業、副業の両方で失業しても給付が受けられない。
企業は副業の時間まで把握できないし、労働基準監督署もチェックすることができない。
副業にはメリットもあるが、まだ、課題も残っている。

2018116日(火曜日)下野新聞記事より
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いかがでしょうか。
長時間労働・短時間労働による社会保険や雇用保険の問題など難しい問題を抱えているのも事実です。
それでも新しい分野の開拓や副収入、自分にない能力の開発・人材不足の解消など「副業」には魅力的な事が多いように感じます。
何でも試してみないとわからないものです。皆さんも機会があれば本業にプラスしてもう一つお仕事をやってみて「会社とは別の顔」をもってみてはいかがでしょうか。

2018年1月22日月曜日

「自己啓発市場9000億!!」

こんにちは。ウーマンズワークスタイルの編集室です!

皆さん自己啓発って聞くとどんなイメージを持たれるでしょうか。
私は本屋さんに行くと必ずといっていいほど自己啓発系の本棚に吸い込まれていきます。
読んでみると自分の人生に勇気を与えてくれたり、仕事に対するやる気が湧いて来るのでちょっとお薦めです。

そんな自己啓発市場が9000億円を超える市場になっているってご存知でしたか?
今回はそんな盛り上がりを見せる「自己啓発」についてのお話です。


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スクール通学や書籍購入など、自信の能力を向上させるための「自己啓発」に関する市場が、2016年の推計で9049億円となることが三菱UFJリーサーチコンサルティングの調査で分かった。

1989年のデータと比較すると、約30年間で3倍に拡大。
宝くじの年間売上と同程度の市場規模で、国民1人当たりに換算すると、年間約7千円を支出している計算になる。

「終身雇用崩壊が影響か」

2016年の市場規模を見ると、英会話などの「語学スクール」が2860億円、公認会計士や弁護士などの「資格取得スクール」が2370億円で、計5230億円。
平成元年のデータと比べると、約5倍に増加しており市場全体を押し上げる格好になっている。

ビジネスマンは大企業の経営破綻やリストラを目の当たりにしてきた。自己啓発への投資は今後もさらに増え続けるだろうと同社は分析している。

「自己啓発本、平成に急増 近年、3割超がトップ30
出版科学研究所の年間ベストセラーランキングでトップ30に入った自己啓発本が平成の間に急増していることが分かった。
1989年には1冊もなかったが近年はランキングの3割を占めるようになった。
年間1位の本もあった。
出版市場自体は縮小を続ける中で、自己啓発本は存在感をましている。

201819日(火曜日)下野新聞記事より~

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出版市場自体が縮小している状況でも人気の自己啓発本!少し興味出てきましたか?
自己啓発本の明確な定義はないようですが、「より良い自分の在り方や生き方を説いているかどうか」というのが出版科学研究所の見解だそうです。
私も生き方や仕事について悩んだり迷ったりしたときに読み返す自己啓発の本が本棚にはあります。

その他、スクールに通うことで新しい自分の得意分野を見つけることができたり、資格の勉強をすることでスキルを高めたりと自己啓発は自分の可能性を広げるとても素敵なものだと思います。


皆さんも機会があったら何か新しい自己啓発に挑戦してみてはいかがでしょうか。

2018年1月15日月曜日

共働き家庭「家事は妻」66%

こんにちは。ウーマンズワークスタイルの編集室です!

日本では欧米諸国に比べて家事が女性に偏っているというニュースを
多く耳にしますが実態はどうでしょうか…?

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夫婦共にフルタイムで働いていても妻が主に家事をしている家庭は
66%に上ることが7日、民間の調査で分かった。
働く女性は増えているものの、家事は依然として妻に偏っている実態が浮かんだ。
夫の長時間労働や「家事は女性」といった価値観が影響しているとみられる。

調査はマーケティングリサーチ会社「マクロミル」が昨年9月、配偶者と同居し
週40時間以上働く20~40代の男女1,000人にインターネット調査を実施した。

誰が家事を担っているか聞いたところ、
「妻がほとんど」が29.7%、
「妻が主に担っているが、夫も少し分担」が36.3%だったのに対し、
「妻と夫で分担」は30.2%にとどまった。

「夫が主に担っているが妻も少し分担」は2.1%
「夫がほとんど」は0.4%だった。

共働きの家庭の家事のあり方については
「妻、夫で平等に分担すべきだ」42.8%と
「妻、夫に限らず仕事が忙しくない方が積極的に担うべきだ」40.4%が多数を占めた。
「できるだけ妻が担うべきだ」は13.4%だった。

夫と妻の就労時間を比べると
「夫の方が長い」は60.5%
「妻の歩が長い」は11.3%で

担当者は家事は女性の役割だという価値観も根強いが
男性の長時間労働が減れば分担が進むにではないかと指摘している。

下野新聞
2018年1月8日(月曜)引用

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働き方改革により、男性の労働時間の改善が見られれば
家事=妻という認識の変革になるかもしれません。



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2018年1月9日火曜日

宇都宮市「オフィス系企業」誘致へ

こんにちは。ウーマンズワークスタイルの編集室です!

2018年は女性活躍推進の飛躍の年になる予感です...

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宇都宮市の佐藤栄一市長は4日の新春記者会見で、女性の雇用を創出するため、事務職を中心とする「オフィス系企業」を対象とした立地支援制度を新年度に新設する考えを示した。
市独自に雇用や家賃に係る補助などの支援策を充実させ、若年層の女性を中心とした雇用の受け皿を確保する。
女性の活躍推進に加え、宇都宮市内の20代~40代の男女人口格差解消を図る狙いもある。

対象となる「オフィス系企業」は、宇都宮市内に新たに進出し事務職を雇用する営業所・支店、コールセンターなど。
市は雇用した企業に対する金銭的補助、法人市民税などの税制優遇、家賃補助などの支援策で進出を促す。

人口減少社会を見据える市は本年度、東京圏などにある企業の本社機能誘致を促進するため、税の軽減措置などを盛り込んだ「本社機能移転支援制度」を設けたが、これに準じた制度になる。今後、事業所の規模や雇用における条件、補助金の額や率などを詰める。

2015年国勢調査によると、宇都宮市の20~49歳までの男女比は男性52・6%に対し女性47・4%。
実数では男性が約1万人多い。また、産業別就業男女構成比は製造、建設、学術研究・専門・技術サービスで男性の就業者が女性よりも3倍以上多く、結婚支援の面からも女性の雇用が期待できるオフィス系企業の立地が課題となってきた。

女性の年齢階層別労働力率でみると、宇都宮市内の女性は30~44歳の年齢層で全国を下回る傾向が大きい。
仕事と家庭の両立に向けた職場環境の整備に向けた職場環境の整備に加え、30歳~44歳の雇用の場の拡大も問題となっていた。

~2018年1月5日(金曜日)下野新聞記事より~ 
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オフィス系企業という言い方であれば、報道のように宇都宮市に限らず地方では工場立地と比較して少ないのではと思います。
今後、AIの進展でコールセンター業務等では、雇用創出の意味では限定的にもなる可能性があるので、対象の細分化等決め細かい対応が必要だと思います。

でも、このような施策は、働きたいと考える女性の大きな力となります。
地元あるいはUターン・Iターンをされる方にとってもありがたい施策ですね♪


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2018年1月4日木曜日

新年あけましておめでとうございます。




新年あけましておめでとうございます。
ウーマンズワークスタイル 編集室です!
年末年始はどのようにお過ごしになられましたか?
これから、宇都宮をはじめ県内各地の商工団体で賀詞交換会が行なわれるはずです。


では、今年最初のブログを更新したいと思います☆


年が明け、新しく職場に着いたり、これからお仕事を探したりと働き方を検討していく方も多いと思います。
税金上、個人の収入は、1月から12月の期間で判断します。
パート等の短時間で勤務するのに年末になるともうこれ以上勤務できないというお話を聞きます。


今年から「配偶者控除」と「配偶者特別控除」の仕組みが変更になります。
皆様がお仕事をする上での情報を共有していきたいと思います。
まず、基礎知識として、配偶者控除とは、所得税法における控除対象配偶者がいる場合、38万円(48万円の場合も)を所得から差し引くことができる所得控除です。


これまで「配偶者控除」といえば「配偶者の年収が103万円以下」ということだけが要件でした。夫または妻がどれだけ稼いでいても、もう一方の配偶者の年収が103万円以下であれば、配偶者控除の適用を受けることができました。
しかし、この配偶者控除、平成30年からは大きく改正されます。労働人口が減っていく中で、女性活躍の一環として行われる施策です。


 以下ではすべて、
 「会社員など給料以外の所得がない方」で、「控除の対象となる配偶者が70歳未満」であることを前提に話を進めます。
70歳以上の場合は、以下で説明する控除額に3~10万円のプラスがあります。


まず、これまでにはなかった「自己の年収要件」がプラスされます。自己の年収が1220万円を超える場合は配偶者の所得の金額にかかわらず配偶者控除を受けられなくなりました。
主婦(夫)で無所得だった方やパートで年間103万円に抑えていた方も、配偶者が年収1220万円を超えるような高所得者であれば配偶者控除は受けられない、ということです。

「配偶者特別控除」はやや有利に改正
配偶者控除については納税者にとって不利な改正があった一方で、配偶者特別控除の金額については、納税者にとって有利な改正が行われました。


年収を103万円以下に収めることを前提にしていた方にとってはあまりなじみがないかもしれませんが、年収103万円を超えた場合でも年収141万円までは、3万円~38万円の範囲で「配偶者特別控除」という控除を受けることができました。この配偶者特別控除について、年収150万円までは、配偶者控除と同じ年収区分に応じて13~38万円の控除が認められるようになります。


~これまでは配偶者控除を受けるために103万円に収めていた年収について、所得税計算上は年収150万円まで働いても、所得税の納税額は変わらない、ということになります。これまで「103万円の壁」と言われていたものが、これからは「150万円の壁」ということになります~


それでも残る「130万円」の壁
年収150万円まで働いても所得税が変わらないということですが、社会保険上の扶養に入れるための、いわゆる「130万円の壁」は残ります。


所得税の扶養は「毎年1月1日から12月31日の所得状況に応じて決まる」のに対し、健康保険の扶養は「向こう1年間の年収の見込みに応じて決まる」という違いはありますが、150万円を稼いだ場合、所得税上は配偶者控除と同じだけの控除を受けられても、社会保険上の扶養の基準からは外れてしまいます。

そもそも、社会保険の加入に関しては、収入の基準よりも
「1週の所定労働時間および1月の所定労働日数が常時雇用者の4分の3以上」と
「週の時間と月の日数」の2つをいわゆる正社員と比べて判断して、勤務実績(見込み)で社会保険の加入を判断するということになります。
よく、週30時間以上勤務すると本人で社会保険に加入してはならないと言われることはこのことからです。


結局、パートやアルバイトなら労働時間に応じて社会保険に加入するか、国民健康保険に加入するか、ということになります。最終的な手取りはどちらが得かに大きく影響していきます。
おそらく社会保険の扶養に入っておきたいと考える方は多いでしょうから、103万円を超えて働く場合でも、結局は働く時間の調整のうえ130万円の壁を超えようとする方は少ないかもしれません。




一時は配偶者控除の廃止について議論されていましたが、結果として配偶者控除が適応される金額が拡大される形となりました。(高所得者世帯には増税となりそうですが…)
税法上の扶養、社会保険上の扶養が複雑に絡み合い、どのような働き方が得なのか?損なのか?と考えてしまいますよね。昨今「働き方改革」「女性の活躍推進」が叫ばれておりますが、この機会にこれからの働き方について改めて考えてみてはいかがでしょうか。





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