2018年2月26日月曜日

長時間労働相談2割増 過去最多774件


みなさんこんにちは。ウーマンズワークスタイル編集室です。
いよいよ今週で2月も終わりですね。3月ともなると春を感じますね。
春といえば色々と人が動く季節でもあります。
この時期に新しいお仕事を探そう!と思っている方も多いのではないでしょうか。
新しい仕事には見えないことも多く、不安が付き物です。
仕事の内容や、勤務時間、職場の雰囲気など気になることは沢山ありますね。
今回のご紹介は、1番と言っていいほど気になる労働時間・休憩・休日などの長時間労働に関することです。

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労働基準法違反の疑いがあるとして県内の労働基準監督署が2017年に受理した労働相談のうち、長時間労働などに絡む「労働時間・休憩・休日」の相談が774件で過去最多だったことが栃木県労働局のまとめで分かった。
広告大手電通の違法残業事件やNHK女性記者の過労死などが大きな社会問題となり、同労働局は「働き方改革に向けて一人一人の意識が高まっている」と分析している。

労働時間・休憩・休日は前年の635件から139件増え、約2割増となった。内訳は労働時間が548件、休日が43件、休憩が184件だった。
過去5年でみると、労働時間・休憩・休日は平均約600件。
17年は働き方改革の議論が加速し、統計が残る06年以降で最多の数字となった。

「働き方改革」関連法案は今国会で審議される。労働者と企業双方の意識改革が期待されるが声を上げられない労働者も少なくない。
労働局は「一人で抱え込まず、積極的に相談して欲しい」と呼びかける一方、悪質な事業者に対しては「引き続き監督指導に取り組む」としている。


                               下野新聞掲載
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今週は長時間労働についてご紹介させていただきました。
なんとなく帰れない雰囲気ってありますよね。
他の方が仕事してるなかで自分だけ帰宅するのも気が引けてしまいます。
そういった雰囲気が長時間労働の温床になっているのかもしれませんね。
長時間労働は一つの社会問題にもなっています。
一人一人の声が社会を変えていくのかもしれない。そんな記事をご紹介させていただきました。

2018年2月19日月曜日

働き方改革!「女性活躍」について県内金融業4機関が連携。

みなさんこんにちは!ウーマンズワークスタイル編集室です。
少し前このブログでも取り上げました働き方改革。すこし耳に慣れてきましたか!?
最近は様々な会社で働き方改革が取り上げられ色々な試みがされているようです。
働き方改革の実現を目指して栃木県内でも動きがあるようです。

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県内金融業4機関による「働き方改革・女性活躍のための意見交換会」が20日までに、宇都宮市の日本政策金融公庫(日本公庫)宇都宮支店で開かれ、各機関の人事担当者ら17人が意見交換した。
足銀、栃銀の退行時間の設定や日本公庫の週2日のノー残業デーなどが紹介された。
働き方改革について参加者からは「長時間労働を防ぐには、業務内容やプロセスを見直して業務量を減らす必要がある」との意見が相次いだ。
女性活躍推進では育児休暇をテーマにした議論が繰り広げられ、「育児休暇中の人がスムーズに職場復帰できるよう直前研修や休暇中のフォローを実施する」「職場の他の人にしわ寄せが来ないよう業務のスリム化が必要」などの意見が交わされた。

                                下野新聞掲載
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県内の金融業4機関、いわゆる大きな企業でも働き方改革は議論されているんですね。
記事の中にもありましたが育児休暇ってシステムはあってもなかなかスムーズにとれなかったり、自分が休んでしまうと他の人に仕事が回ってしまってなんだか申し訳ない気持ちになってしまうんですよね。
法律や制度ってそういう人間関係的なところまではなかなか手が届かないものなので、官民問わずこういった議論が行われることは良いことだと思います。

議論が進めば本当の意味で皆が働きやすい時代が近づいてくるかもしれませんね。

2018年2月13日火曜日

求人倍率1.5倍!統計市場2番目の高水準 失業率7年連続改善

求人倍率って何でしょう?
高水準なら何だかよさそうな数字なんだろうな~っていうのは感じると思います。
そしてその倍率が史上2番目!それによって失業率が7年連続で改善している!?
今回はそんな求人倍率のお話です。

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厚生労働省が30日発表した2017年平均の有効求人倍率は1.50倍で、統計市場2番目の高水準となった。
景気回復で企業の採用意欲が高まる一方、若い世代の人口減少を受けて職探し中の人が減っているためで、人材獲得競争が激しくなっている。
加藤勝信厚生労働相は「中小企業を中心に人で不足だと聞いている。ハローワークでのマッチングや生産性向上を通じて解消に取り組んでいく」と述べた。
有効求人倍率は求職者1人当たりの求人数を示す値。
企業の募集人数が職探し中の人を上回ると1倍を超え、倍率が高くなると程仕事を得やすくなる半面、企業にとっては人で不足感が強まる。
新規求人数は前年同月日で増加し、製造業、宿泊・飲食サービス業など、多くの業種で10%以上伸びた。

2月掲載 下野新聞より
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いかがでしたでしょうか!?
みなさんの今までの職場でも「人がいない!」「シフトが回らない」なんて言葉は聞いたことありませんか。
有効求人倍率は高ければ高いほど、お仕事を探す方にとってはとても有利な数字なんですね。
その反面倍率が高いと企業では人手不足感が高まってしまうということです。
現在は史上2番目の有効求人倍率!つまり色々な職種・条件でお仕事を探すチャンスということでもあります。
ウーマンズワークスタイルでは皆様にお薦めの求人情報を沢山ご用意しております。
この機会にもう一度お目を通してみてはいかがでしょうか?

思い描いたピッタリの求人と出会えるかもしれません!

2018年2月5日月曜日

女性の活躍する企業、3年で倍に!

こんにちは。ウーマンズワークスタイルの編集室です。
「働き方改革」・・・最近ニュースで良く耳にするキーワードですね。現在の日本は少子高齢化。これも良く聞きますよね。政府はその少子高齢化対策に力を入れてきましたがもう一つ効果がでていないのが現状のようです。これからさらに働き手が減ってしまうと言われています。そこで!「働き方改革」の登場です。
働き方改革によって生産性を向上させ経済を発展させることが働き方改革の目的なのです。
 さて、今回はその「働き方改革」についてのお話です。

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県内の中小企業の「働き方改革」を支援するため、県は18日までに、専門家と連携して企業の個別診断や現場改善を後押しする事業を2018年度から着手する方針を固めた。
普及啓発するセミナーや無料相談会も開いて改革に乗り出す企業を増やす。
働き方改革にとって欠かせない多様な人材の活躍という観点から、女性が輝く企業を2020年度までの3年間で倍増させたい考えで、企業向けの助成も導入する。

少子高齢化が進み、労働人口の減少が懸念される中、戦力として期待されている女性が活躍できる職場づくりに向けて支援策も強化する。
県は、女性が働きやすい職場づくりに取り組む企業に与えられる「えるぼし」の認定と、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定に着目し、企業への助成制度を設ける。
えるぼしの認定や同計画策定の際、企業が依頼するコンサルタント費用の一部を助成し、実効性の高い計画を作ってもらう。

助成対象企業は2017年度には150社程度が見込まれ、この数を20182020年度の3年間で計300社に増やしたい考えだ。


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いかがでしたか?
これからの少子高齢化対策・そして「働き方改革」に欠かせない存在。それが女性の働き手なんですね。
それを県が助成して働きやすい職場づくりや女性が活躍できる職場作りの助けをしてくれるという事です。
確かに私の周りにも働きたいけど条件に合う職場がない為にお仕事から遠ざかってしまっている人もいます。
そんな潜在的な働き手が納得して働ける環境があれば、少子高齢化の悩みの1つ「働き手が少ない」という問題の解決の1つになるのではないしょうか。

これからの「働き方改革」には注目です!